改正競馬法の解説


	改正競馬法の解説

平成１６年３月５日、第159回通常国会において、「競馬法の一部を改正する法律案」が提出されました。そこで、ここでは『(改正前）競馬法』と『改正競馬法』の新旧対照表を作りました。なお、条文中の下線が改正部分となりますのでご確認を。
そして、すだちの分かる範囲内での解説文を赤文字で記載しております。「（改正前）競馬法逐条解説」と合わせて見れば、より詳しく分かるかと思います。

使用上の注意事項について
１．条文の掲載については、細心の注意を払って転載しておりますが、間違っている箇所があるかもしれません。
２．条文中の漢数字は横書きの見易さを考慮して算用数字に変えております。
３．改正案はあくまで「案」として提出されているもので、今後の政局によって変更される可能性があります。ここで掲載しているものは平成１６年３月５日、国会に上程されたものです。
（４月21日、参議院で可決。５月29日現在、衆議院で審議中）
追記：６月３日、衆議院本会議で可決・成立し、平成17年1月1日より施行されました。
４．すだちの解説文は、すだちの独断と偏見によるものであり、また、すだち自身は法学部出身ではあっても法律の専門家ではありませんので、全てを鵜呑みにせず、正確な情報については、各専門家等にご確認ください。
５．そうは言いつつ、すだちの解説文についての著作権は、あくまですだち本人にあるものであり、無断転載は禁止です。
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2004年5月29日記す
2005年2月１日一部加筆修正
2005年3月31日一部加筆修正
2005年4月3日一部加筆修正
文：すだち

（改正前）競馬法

改正競馬法

	第１章　総則
	第１条　日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行なうことができる。２　次の各号のいずれかに該当する市町村（特別区を含む。以下同じ。）で、その財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するもの（以下「指定市町村」という。）は、その指定のあつた日から、その特別の必要がやむ時期としてその指定に付した期限が到来する日までの間に限り、この法律により、競馬を行うことができる。　(1) 著しく災害を受けた市町村　(2) その区域内に地方競馬場が存在する市町村３　総務大臣は、前項の規定により市町村を指定しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。４　前２項の規定による指定には、条件を付することができる。５　日本中央競馬会が行う競馬は、中央競馬といい、都道府県又は指定市町村が行う競馬は、地方競馬という。６　日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行つてはならない。	（同左）【すだちの解説】まずは第１条・・・って、ここは変更なし。今回の改正の理由については、「近年の競馬の売上額の減少に伴う競馬主催者の厳しい事業収支の状況にかんがみ、競馬に関する事務の委託等に係る規制を緩和するとともに、地方競馬主催者に対する必要な支援等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」と、されている。この不景気で特に地方競馬は大きな痛手を負っているわけで、ここ数年でも多くの地方競馬が廃止に追い込まれている。地方競馬の衰退は、日本競馬全体の衰退にも繋がりかねないし、競馬以外での人と馬との繋がりの薄い日本においては、競馬の衰退＝馬事文化の衰退となる可能性は極めて高い。そういった事態を防ぐために、各競馬主催者は必死にあれこれと生き残り策を展開しているわけだが、それも限界がある。今回の改正で、地方競馬復興の道筋が出来ることを期待したい。

	第２章　中央競馬
	（競馬場）第２条　中央競馬の競馬場は、12箇所以内において農林水産省令で定める。	（同左）


	（競馬の開催）第３条　中央競馬は、次に掲げる事項につき農林水産省令で定める範囲を超え、又は農林水産省令で定める日取りに反して、開催してはならない。　(1) 年間開催回数　(2) 一競馬場当たりの年間開催回数　(3) １回の開催日数　(4) １日の競走回数	（同左）


	【すだちの解説】→ 今回、新設された条文だ。この条文が追加されることによって、「中央競馬の馬券」を地方競馬にて発売が可能となる。「地方競馬の馬券」については第21条を参照のこと。ところで、「私人」にも委託できるとあるが、これは民間企業の参入を想定したもの~~だろうか？~~ （追記）当然にして、民間企業の参入を想定したものであり競馬主催者のコスト軽減を図ることと、民間のノウハウを活用したファンサービス向上が、本条文の趣旨であろう。 (2005/03/31) (さらに追記）平成16年11月の政令第361号によると、委託業務の範囲は、勝馬投票券の発売並びに払戻金及び返還金の交付を行うこと、競馬場内及び場外設備内の取締りを行うこと、入場料を徴収すること、それらに関する事務に附帯する事務を行うこと・・とされている。 (2005/04/03)	（競馬の実施に関する事務の委託）第３条の２　日本中央競馬会は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を都道府県、市町村又は私人に委託することができる。


	（入場料）第４条　日本中央競馬会は、競馬を開催するときは、入場者（第29条各号に規定する者その他の者であつて農林水産省令で定めるものを除く。）から農林水産省令で定める額以上の入場料を徴収しなければならない。【すだちの解説】→ 但書が追加された。これによって、競馬場の入場料を無料にすることも可能になった (追記) 農水省令で定められている額は100円である。 (2005/04/03)	（入場料）第４条　日本中央競馬会は、競馬を開催するときは、入場者（第29条各号に規定する者その他の者であつて農林水産省令で定めるものを除く。）から農林水産省令で定める額以上の入場料を徴収しなければならない。ただし、競馬場内の秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。


	（勝馬投票券）第５条　日本中央競馬会は、券面金額10円の勝馬投票券を券面金額で発売することができる。２　日本中央競馬会は、前項の勝馬投票券10枚分以上を1枚をもつて代表する勝馬投票券を発売することができる。	同左


	【すだちの解説】→ 特に解説することもないが、「電磁的記録」の馬券も認められるという規定。（追記）平成16年12月の農水省令第103号によると、農水省令で定める記録は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもつて調製するファイルに記録されたものとする・・とされている。 (2005/04/02)	３　第一項の勝馬投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は第一項の勝馬投票券と、当該電磁的記録の記録は同項の勝馬投票券の記載とみなす。


	（勝馬投票法）第６条　勝馬投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式の４種とし、各勝馬投票法における勝馬の決定の方法並びに勝馬投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、農林水産省令で定める。【すだちの解説】→ 馬券の種類として、重勝馬券が追加された。複数のレースの勝ち馬を同時に当てる・・といった馬券だ。外国で発売されているような複数レースの３連複を同時に当てる・・というような馬券も法的には可能となった。但し、組み合わせの限定についてはあくまで農水省令で定めるとのことで、宝くじ的な馬券（「ロト６」のような何億円が当たる等）が登場する可能性は低い（追記）平成16年12月の農水省令第103号で定められている重勝式馬券の種別は、二重勝単勝式勝馬投票法三重勝単勝式勝馬投票法四重勝単勝式勝馬投票法五重勝単勝式勝馬投票法二重勝馬番号二連勝単式勝馬投票法二重勝普通馬番号二連勝複式勝馬投票法である。 (2005/04/03)	（勝馬投票法）第６条　勝馬投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下この条及び第１２条第４項において「基本勝馬投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の二以上の競走につき同一の基本勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを勝馬とする方式をいう。以下同じ。）の５種類とし、勝馬投票法の種類（重勝式勝馬投票法その他農林水産省令で定める勝馬投票法については、当該勝馬投票法ごとに農林水産省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝馬の決定の方法並びに勝馬投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、農林水産省令で定める。


	第７条　削除	（削る）


	（払戻金）第８条　日本中央競馬会は、勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の売得金（勝馬投票券の発売金額から第12条の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。）の額を各勝馬投票法に区分した金額について、附録に定める第１号算式によつて算出した金額から附録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、当該勝馬に対する各勝馬投票券に按分した金額を払戻金として交付する。２　前項の規定により払戻金を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬ではないものとする。３　前２項の規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。	（払戻金）第７条　日本中央競馬会は、単勝式勝馬投票法及び複勝式勝馬投票法の勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の売得金（勝馬投票券の発売金額から第12条の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。）の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について、付録に定める第１号算式によつて算出した金額から付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額に付録に定める第三号算式によつて算出した金額を加えた金額を、当該勝馬に対する各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。２　日本中央競馬会は、連勝単式勝馬投票法、連勝複式勝馬投票法及び重勝式勝馬投票法の勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の売得金の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について、付録に定める第一号算式によつて算出した金額から付録に定める第二号算式によつて算出した金額を控除した残額（重勝式勝馬投票法において第９条第１項又は第３項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を勝馬の数で除した金額を加えた金額）を、当該勝馬に対する各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。３　前２項の規定により払戻金を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬ではないものとする。４　前３項の規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。


	第９条　勝馬投票の的中者がない場合における売得金は、その金額からその金額に100分の15から100分の20までの範囲内で農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び附録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、出走した馬であつて勝馬以外のものに対し投票した者に対し、各勝馬投票券に按分した金額を払戻金として交付する。	第８条　勝馬投票の的中者がない場合（次条第一項に規定する場合を除く。）における売得金は、その金額からその金額に100分の15から100分の20までの範囲内で農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、出走した馬であつて勝馬以外のものに対し投票した者に対し、各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。


	【すだちの解説】→ 重勝式馬券に対しての新規定。重勝式となると、いままでの馬券と比べても組み合わせが格段に増えるわけで、この場合、的中者ゼロ・・などという事態も想定される。その場合の規定が第１項。いままでであれば「特払い制度」により購入代金の７０％が返還という仕組みであったが、ここでは「キャリーオーバー」の制度となっている。つまり、的中者がいない場合、代金の返還は行わず、次の投票の的中者に配当を上乗せするという・・・いわゆる「ロト６のキャリーオーバー制度」と同じというわけだ。第２項では、払戻金の限度額を設定するという規定。限度額を超えた場合は、限度額が払い戻される。そして、超えた余剰金はどうなるかというと、次の投票の的中者の配当に上乗せされるというわけ・・これが第３項の規定。（追記）平成16年12月の農水省令第103号によると、第２項に定められている払戻金の最高限度額は２千万円となっている。 (2005/04/03)	第９条　重勝式勝馬投票法の種別であつて勝馬の的中の割合が低いものとして農林水産省令で定めるもの（以下この条において「指定重勝式勝馬投票法」という。）についての勝馬投票の的中者がない場合における売得金は、その金額からその金額に前条の規定により農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び付録に定める第二号算式によつて算出した金額を控除した残額を、当該指定重勝式勝馬投票法と同一の種別の指定重勝式勝馬投票法の勝馬投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。２　指定重勝式勝馬投票法について、第７条第２項の払戻金の額が農林水産省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。３　前項の場合における払戻金の最高限度額を超える部分の第７条第２項の払戻金の額の総額は、当該指定重勝式勝馬投票法と同一の種別の指定重勝式勝馬投票法の勝馬投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。４　指定重勝式勝馬投票法の実施を停止する場合における第一項及び前項の加算金の処分については、農林水産省令で定める。


	第10条　払戻金を交付する場合において、前２条の規定によつて算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数は、これを切り捨てる。２　前項の端数切捨によつて生じた金額は、日本中央競馬会の収入とする。	第10条　払戻金を交付する場合において、前３条の規定によつて算出した金額に1円未満の端数があるときは、その端数は、これを切り捨てる。２　前項の端数切捨によつて生じた金額は、日本中央競馬会の収入とする。


	第11条　第８条及び第９条の規定による払戻金又は次条第４項の規定による返還金の債権は、60日間行わないときは、時効によつて消滅する。	第11条　第７条及び第９条の規定による払戻金又は次条第６項の規定による返還金の債権は、60日間行わないときは、時効によつて消滅する。


	（投票の無効）第12条　各勝馬投票法において、勝馬投票券を発売した後、当該競走につき左の各号の一に該当する事由を生じたときは、当該競走についての投票は、これを無効とする。　(1) 出走すべき馬がなくなり、又は１頭のみとなつたこと。　(2) 競走が成立しなかつたこと。　(3) 当該投票法について競走に勝馬がなかつたこと。２　発売した勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その勝馬投票券に表示された組のいずれかの番号の馬）が出走しなかつた場合は、その馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その番号の属する組）に対する投票は、これを無効とする。連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法において同一の番号を一組とした場合において、その番号の馬のうちいずれか１頭のみが出走したときは、その組に対する投票についてもまた同様である。３　入場者以外の者に対し発売した勝馬投票券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由に因り、入場者に対し発売した勝馬投票券の発売金額と合計することができなかつた場合には、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、これを無効とする。４　前３項の場合においては、当該勝馬投票券を所有する者は、日本中央競馬会に対し、その勝馬投票券と引換にその券面金額の返還を請求することができる。	（投票の無効）第12条　勝馬投票券（重勝式勝馬投票法に係るものを除く。次項及び第三項において同じ。）を発売した後、当該競走につき次の各号のいずれかに該当する事由を生じたときは、当該競走についての投票は、これを無効とする。　(1) 出走すべき馬がなくなり、又は１頭のみとなつたこと。　(2) 競走が成立しなかつたこと。　(3) （削る）２　前項の場合のほか、勝馬投票券を発売した後、当該競走につき勝馬がない勝馬投票法の種類があつたときは、当該勝馬投票法の種類についての投票は、これを無効とする。３　発売した勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その勝馬投票券に表示された組のいずれかの番号の馬）が出走しなかつた場合は、その馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その番号の属する組）に対する投票は、これを無効とする。連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法において同一の番号を一組とした場合において、その番号の馬のうちいずれか１頭のみが出走したときは、その組に対する投票についてもまた同様である。４　重勝式勝馬投票法に係る基本勝馬投票法の投票が前３項の規定により無効となつた場合は、当該投票の勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法を基本勝馬投票法とする場合にあつては、その勝馬投票券に表示された組）をその勝馬投票券に表示する重勝式勝馬投票法の投票は、これを無効とする。５　入場者以外の者に対し発売した勝馬投票券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対し発売した勝馬投票券の発売金額と合計することができなかつた場合には、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、これを無効とする。６　前各項の場合においては、当該勝馬投票券を所有する者は、日本中央競馬会に対し、その勝馬投票券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。


	（馬主の登録）第13条　農林水産省令の定めるところにより、日本中央競馬会が行う登録を受けた者でなければ、中央競馬の競走に馬を出走させることができない。２　日本中央競馬会は、競馬の公正な実施を確保するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による登録を抹消することができる。	（同左）


	（馬の登録）第14条　日本中央競馬会が行う登録を受けた馬でなければ、中央競馬の競走に出走させることができない。	（同左）


	（服色の登録）第15条　自己の服色を使用して、中央競馬の競走に馬を出走させようとする者は、日本中央競馬会が行う服色の登録を受けなければならない。	（同左）


	（競走馬の調教及び騎乗）第16条　農林水産省令の定めるところにより、日本中央競馬会が行う免許を受けた調教師又は騎手でなければ、中央競馬の競走のため、馬を調教し又は騎乗することができない。２　日本中央競馬会は、競馬の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による免許を取り消すことができる。	（同左）


	（登録料及び免許手数料）第17条　日本中央競馬会は、第13条から前条までの規定による登録及び免許について、実費を勘案して農林水産省令で定める額の登録料及び免許手数料を徴収することができる。	（同左）


	（特別登録料）第18条　日本中央競馬会は、農林水産大臣の認可を受けて定める中央競馬の競走に馬を出走させようとする者から、300万円以下の特別登録料を徴収することができる。２　前項の規定により徴収した特別登録料は、これを前項の競走の賞金の一部に充てなければならない。	（同左）


	（中央競馬の停止）第18条の２　農林水産大臣は、日本中央競馬会が、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反して中央競馬を行つた場合には、日本中央競馬会に対し、中央競馬の停止を命ずることができる。	（削る）【すだちの解説】この条文は削除されているが、「競馬の停止」に関しては中央・地方合わせた規定として、別に条文が新設されている。→第24条の2を参照

	第３章　地方競馬
	（競馬場の数）第19条　地方競馬の競馬場の数は、北海道にあつては６箇所以内、都府県あつては各２箇所以内とする。	（同左）


	（競馬の開催）第20条　地方競馬は、次に掲げる事項につき農林水産省令で定める範囲を超え、又は農林水産省令で定める日取りに反して、開催してはならない。　(1) 都道府県の区域ごとの年間開催回数　(2) １回の開催日数　(3) １日の競走回数２　農林水産大臣は、都道府県又は指定市町村に対して、競馬の開催回数、１回の開催日数及び開催の日取りその他競馬の開催に関し、調整上必要な指示をすることができる。	（同左）


	（競馬の実施の委託）第21条　都道府県又は指定市町村は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を他の都道府県又は市町村に委託することができる。【すだちの解説】→ 解説については第３条の２を参照のこと (2005/04/03)	（競馬の実施に関する事務の委託）第21条　都道府県又は指定市町村は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を他の都道府県若しくは市町村、日本中央競馬会又は私人に委託することができる。


	（準用規定）第22条　第４条から第６条まで、第８条、第９条、第11条から第14条まで及び第16条から第18条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、第４条、第５条、第８条第１項、第12条第４項及び第18条第１項中「日本中央競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第13条、第14条、第16条及び第17条中「日本中央競馬会」とあるのは「地方競馬全国協会」と読み替えるものとする。	（準用規定）第22条　第４条から第９条まで、第８条、第９条、第11条から第14条まで及び第16条から第18条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、第４条、第５条第１項及び第２項、第７条第１項及び第２項、第12条第６項並びに第18条第１項中「日本中央競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第13条、第14条、第16条及び第17条中「日本中央競馬会」とあるのは「地方競馬全国協会」と読み替えるものとする。


	（地方競馬の停止）第23条　農林水産大臣は、都道府県又は指定市町村が、この法律若しくはこの法律に基いて発する命令に違反して地方競馬を行なつたとき、又は第21条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた場合において当該委託に係る事務の執行としてこの法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行なつたときは、当該都道府県又は当該指定市町村に対し、地方競馬の停止若しくは委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じ、又は必要によりこれらの事項をあわせて命ずることができる。２　農林水産大臣は、第21条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた市町村で指定市町村以外のもの（以下「受託市町村」という。）が、当該委託に係る事務の執行として、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行なつた場合には、当該受託市町村に対し、委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命ずることができる。３　都道府県知事は、指定市町村がこの法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合は、農林水産大臣の承認を得て、当該指定市町村に対し地方競馬の停止を命ずることができる。	（削る）【すだちの解説】この条文は削除されているが、「競馬の停止」に関しては中央・地方合わせた規定として、別に条文が新設されている。→第24条の2を参照


	（地方競馬全国協会への交付金）第23条の２　都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる金額を地方競馬全国協会に交付しなければならない。　(1) １回の開催による勝馬投票券の売得金の額が別表の上欄に掲げる金額に相当するときは、その売得金の額に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額に相当する金額　(2) 1回の開催による勝馬投票券の売得金の額に応じ、その額の1,000分の４以内において農林水産省令で定める金額に相当する金額	（地方競馬全国協会への交付金）第23条　都道府県又は指定市町村は、次に掲げる金額を地方競馬全国協会に交付しなければならない。　(1) １回の開催による勝馬投票券の売得金の額が別表の上欄に掲げる金額に相当するときは、その売得金の額に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額に相当する金額　(2) 1回の開催による勝馬投票券の売得金の額に応じ、その額の1,000分の４以内において農林水産省令で定める金額に相当する金額


		２　前項の規定による交付金は、競馬の開催ごとに、その終了した日から３０日を超えない範囲内において農林水産省令で定める期間内に交付しなければならない。３　前条第３項及び第４項の規定は第１項の規定による変更の認定について、同条第４項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。


	【すだちの解説】→ 今回の改正の最大のポイントはここにある。ここの条文は何を意図しているのかというと、「地方競馬の復興」だ。一つには、地方競馬全国協会への交付金の交付期限の延長ができるというもの。もう一つは、「競馬連携計画」の策定と支援だ。では「競馬連携計画」とは一体どのようなものかというと、いわゆる地方競馬の「ブロック化」だ。全国でバラバラに運営されている地方競馬を、地域的に近い主催者同士が連携をしてやっていこうというもの。各ブロックで「競馬連携計画」を策定して農水省に提出し、査定をクリアして農水大臣認定を受けると、そのブロックが展開する事業に対して助成金が交付される。例えば、共同の場外発売所を作ったり、共通の馬券発売システムの開発・運用などに対して資金的な援助が得られるというもの。（追記）この条文は、地方競馬における事業収支改善の促進を図るためのものであり、前半部分は単独の地方競馬主催者が事業収支改善を図る場合のもの、そして後半部分が複数の地方競馬主催者が共同して事業収支改善を図る場合を想定した規定である。後半部については前述の解説に書いたとおりなので、ここでは前半部について解説しておく。事業収支が著しく厳しい状況にある地方競馬主催者が、「事業収支改善計画」を作成し、農水大臣の同意を得た場合に、地方競馬全国協会への交付金の一部の交付が猶予されるというもの。そして、競馬事業からの撤退する場合には、農水大臣の同意を得て、猶予されている交付金を撤退に必要な経費として充てることができる。 (2005/04/03) （さらに追記）地方競馬の「ブロック化」促進のために、地方競馬全国協会が助成金を交付することになっているのだが、附則（この法律の最後の部分）第５条で、平成17年から21年の5年間に限り、地方競馬全国協会の勘定間の繰入れを認め、また、日本中央競馬会から地方競馬全国協会への資金交付を行うとされている。 (2005/04/03)	（交付金の特例）第23条の2　都道府県又は指定市町村は、次の各号のいずれにも該当することにより前条第1項第1号の規定による交付金（以下「一号交付金」という。）の交付を同条第2項に規定する期間内に行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該一号交付金の交付の期限を延長することができる。　(1)　その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にあり、又は著しく不均衡な状況となることが確実であると見込まれること。　(2)　その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況が引き続き一年以上で農林水産省令で定める期間継続することが見込まれること。２　前項の場合において、当該一号交付金の交付の期限を延長しようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。　(1)　その交付の期限の延長をしようとする措置を講ずる期間（以下「特例期間」という。）　(2)　特例期間においてその交付の期限の延長をしようとする一号交付金の額の見込み　(3)　前号の一号交付金の延長後の交付の期限（以下「特例期限」という。）　(4)　その他農林水産省令で定める事項３　特例期間は、三年を超えることができないものとし、特例期限は、特例期間の終了の日の翌日から起算して十年を超えることができないものとする。４　第2項の規定による協議をしようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、その競馬の事業の収支の状況及びその改善に必要な方策その他の農林水産省令で定める事項を定めた事業収支改善計画を作成し、当該都道府県又は当該指定市町村の議会の議決を経て、農林水産大臣に提出しなければならない。第23条の3　農林水産大臣は、前条第2項の協議があつた場合において、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同項の同意をするものとする。　(1)　その競馬の事業の収支が前条第1項各号のいずれにも該当すること。　(2)　事業収支改善計画の確実な履行を通じて、特例期間の終了後における競馬の事業の収支の改善及びこれによる一号交付金の安定的な交付が見込まれること。２　農林水産大臣は、前条第2項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、地方競馬全国協会の意見を聴かなければならない。３　前項の場合において、地方競馬全国協会が意見を述べようとするときは、地方競馬全国協会の会長は、あらかじめ、第23条の26第1項の評議員会の意見を聴かなければならない。４　農林水産大臣は、前条第2項の規定による同意をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。第23条の4　都道府県又は指定市町村は、第23条の2の規定により一号交付金の交付の期限を延長してもなお特例期限内に当該一号交付金を交付することが著しく困難であると見込まれるときは、当該一号交付金の特例期限を更に延長することができる。この場合においては、延長後の期限は、特例期限の翌日から起算して3年を超えない範囲内で定めなければならない。２　第23条の2第2項及び第4項並びに前条の規定は、前項の期限の延長について準用する。第23条の5　第23条の2第2項（前条第2項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た都道府県又は指定市町村は、当該同意に係る事業収支改善計画に従つて競馬の事業を実施しなければならない。第23条の6　都道府県又は指定市町村は、第23条の2の規定により一号交付金の交付の期限を延長した場合において、なお特例期限（第23条の4の規定により特例期限を延長した場合にあつては、その延長後のもの）内に当該期限の延長の対象となつている一号交付金（以下「特例対象交付金」という。）を交付することが著しく困難であると見込まれ、かつ、競馬の事業からの撤退（都道府県又は指定市町村が、その議会の議決に基づき、競馬の開催をしなくなることをいう。以下同じ。）をしたときは、第23条第1項の規定にかかわらず、当該特例対象交付金の全部又は一部をその競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てることができる。２　前項の場合において、当該特例対象交付金をその競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。　(1)　競馬の事業からの撤退の日　(2)　競馬の事業からの撤退に伴う事務を行うために必要な期間　(3)　前号の期間内において競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費の総額　(4)　前号の経費の一部に充てようとする特例対象交付金の額　(5)　その他農林水産省令で定める事項３　前項の規定による協議は、当該都道府県又は当該指定市町村の議会の議決を経て、特例期間の終了後1年以内にしなければならない。４　農林水産大臣は、第2項の協議があつた場合において、同項第4号の額の特例対象交付金を同項第3号の経費に充てることが適当であると認めるときは、同項の同意をするものとする。５　競馬の事業からの撤退をした都道府県又は指定市町村であつて第2項の規定による同意を得ていたものが再び競馬の開催をしようとするときは、地方競馬全国協会に対し、第1項の規定により競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てた特例対象交付金に相当する金額について、第2項の規定による同意を得た日からその支払の日までの期間に応じ、年五分の割合で計算した金額を加算して交付しなければならない。６　第23条の3第2項から第4項までの規定は、第2項の規定による同意について準用する。　（競馬連携計画の認定）第23条の7　都道府県又は指定市町村は、共同して、農林水産省令で定めるところにより、競馬の実施に関し相互に連携を図り、その事業の収支の改善を図るための計画（以下「競馬連携計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。２　競馬連携計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。　(1)　競馬連携計画の目標　(2)　競馬連携計画の期間　(3)　競馬連携計画の実施による当該都道府県又は当該指定市町村ごとの競馬の事業の収支の改善の程度を示す指標　(4)　当該都道府県又は当該指定市町村間の競走の編成その他についての調整に関する事項　(5)　当該都道府県又は当該指定市町村が共同して行う競馬の実施に必要な施設又は設備の設置の事業その他の事業に関する事項　(6)　競馬連携計画の実施を促進するために必要な協議を行うために当該都道府県又は当該指定市町村が組織する協議会に関する事項その他の競馬連携計画の実施に必要な事項　(7)　その他農林水産省令で定める事項３　農林水産大臣は、第1項の規定による認定の申請があつた競馬連携計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。　(1)　競馬連携計画の期間が5年以内であること。　(2)　競馬連携計画の実施により、当該都道府県又は当該指定市町村の競馬の事業の収支の改善が相当程度見込まれること。４　農林水産大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。　（競馬連携計画の変更等）第23条の8　前条第1項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（次項及び第23条の28第1項第5号において「認定都道府県等」という。）は、当該認定に係る競馬連携計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。２　農林水産大臣は、認定都道府県等が当該認定に係る競馬連携計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定競馬連携計画」という。）に従つて競馬の事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。３　前条第3項及び第四項の規定は第1項の規定による変更の認定について、同条第四項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。


	（収益の使途）第23条の３　都道府県は、その行なう競馬の収益をもつて、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行なうのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。	（収益の使途）第23条の９　都道府県は、その行う競馬の収益をもつて、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。


	（地方競馬全国協会）第23条の４　地方競馬全国協会は、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的とする。	第23条の10 （以下、同左）


	（法人格）第23条の５　地方競馬全国協会（以下「協会」という。）は、法人とする。	第23条の11 (以下、同左）


	（事務所）第23条の６　協会は、主たる事務所を東京都に置く。２　協会は、農林水産大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。	第23条の12 (以下、同左）


	（登記）第23条の７　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。	第23条の13 (以下、同左）


	（名称の使用期限）第23条の８　協会でない者は、地方競馬全国協会という名称を用いてはならない。	第23条の14 (以下、同左）


	（民法の準用）第23条の９　民法（明治29年法律第89号）第44条（法人の不法行為能力）及び第50条（法人の住所）の規定は、協会に準用する。	第23条の15 (以下、同左）


	（役員）第23条の10　協会に、役員として、会長１人、副会長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。	第23条の16 (以下、同左）


	（役員の職務及び権限）第23条の11　会長は、協会を代表し、その業務を総理する。２　副会長は、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。３　理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行なう。４　監事は、協会の業務を監査する。５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。	（役員の職務及び権限）第23条の17　会長は、協会を代表し、その業務を総理する。２　副会長は、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。３　理事は、会長の定めるところにより、会長及び副会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。４　監事は、協会の業務を監査する。５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。


	（役員の任命及び任期）第23条の12　会長及び監事は、農林水産大臣が任命する。２　副会長及び理事は、会長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。３　会長及び副会長の任期は３年とし、理事及び監事の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。４　役員は、再任されることができる。	第23条の18 (以下、同左）


	（役員の欠格条項）第23条の13　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。　(1) 破産者で復権を得ない者　(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者　(3) この法律又は日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から３年を経過しない者　(4) 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）　(5) 地方競馬に係る馬主の登録を受けている者　(6) 協会に対する物品の売買、施設の提供若しくは工事の請負を業とする者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）	第23条の19 (以下、同左）


	（役員の解任）第23条の14　農林水産大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。２　農林水産大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が、左の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。　(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。　(2) 職務上の義務違反があるとき。３　会長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。	（役員の解任）第23条の20　農林水産大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。２　農林水産大臣又は会長は、それぞれその任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。　(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。　(2) 職務上の義務違反があるとき。３　会長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。


	（役員の兼職禁止）第23条の15　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。	第23条の21 (以下、同左）


	（代表権の制限）第23条の16　協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。	第23条の22 (以下、同左）


	（代理人の選任）第23条の17　会長は、副会長、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。	第23条の23 (以下、同左）


	（職員の任命）第23条の18　協会の職員は、会長が任命する。	第23条の24 (以下、同左）


	（役員及び職員の公務員たる性質）第23条の19　協会の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。	第23条の25 (以下、同左）


	（評議員会）第23条の20　協会に、評議員会を置く。２　評議員会は、この法律によりその所掌事務に属させた事項を処理するほか、会長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。３　評議員会は、協会の業務の運営につき、会長に対して意見を述べることができる。	第23条の26 (以下、同左）


	（評議員）第23条の21　評議員会は、評議員25人以内で組織する。２　評議員は、関係行政機関の職員及び学識経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。３　評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。４　第23条の12第４項及び第23条の14第２項の規定は、評議員について準用する。	（評議員）第23条の27　評議員会は、評議員25人以内で組織する。２　評議員は、関係行政機関の職員及び学識経験を有する者のうちから、農林水産大臣が任命する。３　評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。４　第23条の18第４項及び第23条の20第２項の規定は、評議員について準用する。


	（業務の範囲）第23条の22　協会は、第23条の４に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。　(1) 馬主及び馬を登録すること。　(2) 調教師及び騎手を免許すること。　(3) 調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。　(4) 審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は都道府県、指定市町村若しくは受託市町村の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあつせんをすること。　(5) 馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につきその経費を補助すること。　(6) 第23条の２の規定による交付金の受入れを行うこと。　(7) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。　(8) 前各号に掲げるもののほか、第23条の４に掲げる目的を達成するため必要な業務を行うこと。２　協会は、前項第８号に掲げる業務を行なおうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。	（業務の範囲）第23条の28　協会は、第23条の10に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。　(1) 馬主及び馬を登録すること。　(2) 調教師及び騎手を免許すること。　(3) 調教師及び騎手を養成し、又は訓練すること。　(4) 審判員その他の地方競馬の実施に関する事務を行う者を養成し、若しくは訓練し、又は都道府県、指定市町村若しくは受託市町村の要請に応じて、これらの者を派遣し、若しくはそのあつせんをすること。　(5) 認定都道府県等が認定競馬提携計画に基づいて行う事業につきその経費を補助すること。　(6) 馬の改良増殖その他畜産の振興に資するための事業につきその経費を補助すること。　(7) 第23条の１の規定による交付金の受入れを行うこと。　(8) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。　(9) 前各号に掲げるもののほか、第23条の10に掲げる目的を達成するため必要な業務を行うこと。２　協会は、前項第９号に掲げる業務を行おうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。


	（業務方法書）第23条の23　協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２　前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。　(1) 馬主及び馬の登録に関する事項　(2) 調教師及び騎手の免許に関する事項　(3) 前条第１項第５号に掲げる業務に係る補助の対象となる事業の選定の基準及び当該補助の方法　(4) その他農林水産省令で定める事項３　第１項の規定により業務方法書を作成し、又はこれを変更するにあたつては、会長は、あらかじめ、評議員会の意見を聞かなければならない。	（業務方法書）第23条の29　協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２　前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。　(1) 馬主及び馬の登録に関する事項　(2) 調教師及び騎手の免許に関する事項　(3) 前条第１項第５号及び第６号に掲げる業務に係る補助の対象となる事業の選定の基準及び当該補助の方法　(4) その他農林水産省令で定める事項３　第１項の規定により業務方法書を作成し、又はこれを変更するに当たっては、会長は、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。


	（事業年度）第23条の24　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。	第23条の30 (以下、同左）


	（予算等の認可）第23条の25　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２　第23条の23第３項の規定は、前項の規定による予算及び事業計画の作成及び変更について準用する。	（予算等の認可）第23条の31　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。２　第23条の29第３項の規定は、前項の規定による予算及び事業計画の作成及び変更について準用する。


	（財務諸表等）第23条の26　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。２　協会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。３　協会は、第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。	第23条の32 (以下、同左）


	（交付金の使途及び区分経理）第23条の27　協会は、第23条の２の規定により交付を受けた同条第１号の金額に相当する金額（その運用又は使用に伴い生ずる収入金に相当する金額を含む。）を次に掲げる業務以外の業務に必要な経費に充てて運用し、又は使用してはならない。　(1) 第23条の22第１項第５号に掲げる業務その他畜産の振興に資するため必要な業務　(2) 第23条の22第１項第６号に掲げる業務　(3) 前２号に掲げる業務に附帯する業務２　協会は、前項各号に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。	（交付金の使途）第23条の33　協会は、一号交付金として交付を受けた金額に相当する金額（その運用又は使用に伴い生ずる収入金に相当する金額を含む。）を次に掲げる業務以外の業務に必要な経費に充てて運用し、又は使用してはならない。　(1) 第23条の28第１項第６号に掲げる業務その他畜産の振興に資するため必要な業務　(2) 第23条の28第１項第７号に掲げる業務（一号交付金に係るものに限る）　(3) 前２号に掲げる業務に附帯する業務２　（削る）


		（区分経理）第２３条の３４　協会は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。　(1)　前条各号に掲げる業務に係る経理　畜産振興勘定　(2)　第二十三条の二十八第一項第五号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理　競馬連携勘定


	（農林水産省令への委任）第23条の28　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。	第23条の35 (以下、同左）


	（監督）第23条の29　協会は、農林水産大臣が監督する。２　農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。	第23条の36 (以下、同左）


	（解散）第23条の30　協会の解散については、別に法律で定める。	第23条の37 (以下、同左）

	第４章　雑則
	（秩序の維持等）第24条　競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項は、政令で定める。	（同左）


	【すだちの解説】→ 競馬の停止に関する規定。もともと中央競馬と地方競馬と別々に規定していたものを一つにまとめたわけだ。	（競馬の停止）第24条の2　農林水産大臣は、日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村が、この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬を行つたとき、又は第3条の2若しくは第21条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた場合において当該委託に係る事務の執行としてこの法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行つたときは、日本中央競馬会、当該都道府県又は当該指定市町村に対し、競馬の停止若しくは委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じ、又は必要によりこれらの事項を併せて命ずることができる。２　農林水産大臣は、第3条の2又は第21条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた市町村（指定市町村を除く。）又は私人（以下「競馬事務受託者」という。）が、当該委託に係る事務の執行として、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行つた場合には、当該競馬事務受託者に対し、委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命ずることができる。３　都道府県知事は、指定市町村がこの法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合は、農林水産大臣の承認を得て、当該指定市町村に対し地方競馬の停止を命ずることができる。


	（競馬等の監督）第25条　農林水産大臣は、都道府県、指定市町村、受託市町村又は協会に対し、都道府県知事は、指定市町村に対し、この法律の施行に必要な限度内において、地方競馬の開催、終了及び会計その他必要があると認める事項について、報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。２　都道府県知事は、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。３　農林水産大臣は中央競馬及び地方競馬について、都道府県知事は指定市町村の行なう競馬について、当該競馬が開催されている場合において必要があるときは、その職員に、当該競馬場又は当該競馬に関係がある事務所その他の施設に立ち入り、日本中央競馬会、都道府県、指定市町村又は受託市町村に対し、競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項を指示させることができる。４　第1項又は前項の規定により職員が立ち入る場合には、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。５　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。	（競馬等の監督）第25条　農林水産大臣は都道府県、指定市町村、競馬事務受託者又は協会に対し、都道府県知事は指定市町村に対し、この法律の施行に必要な限度内において、競馬の開催、終了及び会計その他必要があると認める事項について、報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。２　都道府県知事は、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。３　農林水産大臣は中央競馬及び地方競馬について、都道府県知事は指定市町村の行う競馬について、当該競馬が開催されている場合において必要があるときは、その職員に、当該競馬場又は当該競馬に関係がある事務所その他の施設に立ち入り、日本中央競馬会、都道府県、指定市町村又は競馬事務受託者に対し、競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項を指示させることができる。４　第1項又は前項の規定により職員が立ち入る場合には、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。５　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。


	（会計検査院の検査）第26条　会計検査院は、必要があると認めるときは、地方競馬に関し、都道府県又は指定市町村の会計経理の検査をすることができる。２　会計検査院が、前項の検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。	（同左）


	（脱法行為の禁止）第27条　何人も、いかなる名義をもつてするを問わず、第１条第６項の規定を免れる行為をすることができない。	（同左）


	（勝馬投票券の購入等の制限）第28条　学生生徒又は未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。	（勝馬投票券の購入等の制限）第28条　未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。【すだちの解説】成年ならば、学生生徒であっても馬券が買えるようになった。「学生生徒は馬券を買ってはダメ」という規定は、憲法でいうところの「社会的身分による差別」との見解も成り立つため問題のある条文であったと考えていただけに、やっと実情にあった条文に変わったと納得の改正であると思う。


	第29条　次の各号の一に該当する場合においては、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。　(1) 競馬に関係する政府職員にあつては、すべての競馬の競走について　(2) 日本中央競馬会の役員及び職員にあつては、中央競馬の競走について　(3) 地方競馬に関係する都道府県職員、指定市町村職員、受託市町村職員又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合若しくは広域連合の職員にあつては、すべての地方競馬の競走について　(4) 協会の役員及び職員にあつては、すべての地方競馬の競走について　(5) 中央競馬に関係する調教師（競走馬の飼養を行う者を含む。以下同じ。）、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者にあつては、中央競馬の競走について　(6) 地方競馬に関係する調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者にあつては、すべての地方競馬の競走について　(7) 前各号に掲げる者を除き、競馬の事務に従事する者にあつては、当該競馬の競走について	第29条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。　(1) 競馬に関係する政府職員にあつては、すべての競馬の競走について　(2) 日本中央競馬会の役員及び職員にあつては、中央競馬の競走（日本中央競馬会が第21条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行う場合には、当該競馬の競走を含む。）について　(3) 地方競馬に関係する都道府県職員、市町村職員又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合若しくは広域連合の職員にあつては、すべての地方競馬の競走について　(4) 第3条の2の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行う都道府県、市町村又は地方自治法第284条第1項の一部事務組合若しくは広域連合の職員であつて当該委託を受けた事務に関係するものにあつては、中央競馬の競走について　(5) 協会の役員及び職員にあつては、すべての地方競馬の競走について　(6) 中央競馬に関係する調教師（競走馬の飼養を行う者を含む。以下同じ。）、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者にあつては、中央競馬の競走について　(7) 地方競馬に関係する調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者にあつては、すべての地方競馬の競走について　(8) 前各号に掲げる者を除き、競馬の事務に従事する者にあつては、当該競馬の競走について


	【すだちの解説】→ 「馬券投票類似の行為」とは「ノミ行為」のこと。そういった行為を行っている「ノミ屋」の実態を調査するために潜り込む・・・スパイ大作戦のような規定。実際に実施するのは、かなり困難ではないかと思われる新規定だ。	（勝馬投票類似の行為の特例）第29条の2　日本中央競馬会の職員は中央競馬の競走に関し、都道府県又は指定市町村の職員は地方競馬の競走に関し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣の許可を受けて、勝馬投票類似の行為をすることができる。２　農林水産大臣は、第30条（第3号に係る部分に限る。）の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。

	第５章　罰則
	第30条　次の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。　(1) 第１条第６項の規定に違反した者　(2) 第27条の規定に違反した者　(3) 中央競馬又は地方競馬の競走に関し勝馬投票類似の行為をさせて財産上の利益を図つた者	（同左）


	第31条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。　(1) 業として勝馬投票券の購入の委託を受け、又は財産上の利益を図る目的をもつて不特定多数の者から勝馬投票券の購入の委託を受けた者　(2) 出走すべき馬につき、その馬の競走能力を一時的にたかめ又は減ずる薬品又は薬剤を使用した者　(3) 競走について財産上の利益を得、又は他人に得させるため競走において馬の全能力を発揮させなかつた騎手	（同左）


	第32条　前２条の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併料することができる。	（同左）


	第32条の２　調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者が、その競走に関してわいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。	（同左）


	第32条の３　前条の場合において、収受したわいろは、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価格を追徴する。	（同左）


	第32条の４　第32条の２に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。	（同左）


	第32条の５　偽計又は威力を用いて競馬の公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。	（同左）


	第32条の６　競馬においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。	（同左）


	第32条の７　第23条の27第１項の規定に違反する行為があつた場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。	第32条の７　第23条の33の規定に違反する行為があつた場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。


	第32条の８　第25条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。	第32条の８　第25条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした競馬事務受託者（私人に限る。）又は協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。


	第32条の９　次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は20万円以下の過料に処する。　(1) この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。　(2) 第23条の７第１項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。　(3) 第23条の22第１項に掲げる業務以外の業務を行つたとき。　(4) 第23条の27第２項の規定に違反したとき。　(5) 第23条の29第２項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。	第32条の９　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は20万円以下の過料に処する。　(1) この法律の規定により農林水産大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。　(2) 第23条の13第１項の政令の規定に違反して登記することを怠つたとき。　(3) 第23条の28第１項に掲げる業務以外の業務を行つたとき。　(4) 第23条の34の規定に違反したとき。　(5) 第23条の36第２項の規定による農林水産大臣の命令に違反したとき。


	第32条の10　第23条の８の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。	第32条の10　第23条の14の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。


	第33条　次の各号の一に該当する者は、100万円以下の罰金に処する。　(1) 第29条の規定に違反した者　(2) 第30条第３号の場合において勝馬投票類似の行為をした者	第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。　(1) 第29条の規定に違反した者　(2) 第30条第３号の場合において勝馬投票類似の行為をした者（第29条の2第1項の規定による許可を受けた場合を除く。）


	第34条　第28条又は第29条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により勝馬投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、50万円以下の罰金に処する。	（同左）

	附　則（抄）
	第35条　この法律施行の日は、その公布の日から起算して60日をこえない期間内において、政令でこれを定める。第36条　競馬法（大正12年法律第47号）、競馬法の臨時特例に関する法律（昭和14年法律第38号）、地方競馬法（昭和21年法律第57号）及び馬券税法（昭和17年法律第60号）は、これを廃止する。２　馬券税法の廃止前に競馬を開催した者に課した又は課すべきであつた馬券税については、なお従前の例による。３　第1項に掲げる法律の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第37条　政府は、日本競馬会及び社団法人中央馬事会（昭和21年２月９日その設立の許可を受けたものをいう。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。２　都道府県は、馬匹組合連合会（県を区域とする馬匹組合を含む。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。３　前項の規定により、都道府県が馬匹組合連合会の資産を承継したときは、農業協同組合連合会及び農業協同組合は、当該資産（競馬に必要な資産を除く。）の買受については、政令の定めるところにより、他の者に優先する。４　第1項又は第２項の規定により、政府又は都道府県が、日本競馬会及び社団法人中央馬事会又は馬匹組合連合会の資産及び負債を承継した場合においては、これらの団体の解散の登記は、農林大臣又は当該都道府県知事が、これを行う。第38条　削除第39条　取引高税法（昭和23年法律第108号）の一部を次のように改正する。　　第７条第14号を次のように改める。　 (14) 取引所税法（大正３年法律第23号）により取引所特別税又は取引税を課せられる取引第40条　この法律は、昭和25年３月31日までに、改廃の措置をとらなければならない。第41条　特別区の存する区域内に地方競馬場が存在する場合には、当該地方競馬場が存在する特別区を除くその他の特別区は、当分の間、第１条第２項第２号に掲げる市町村とみなす。第42条　都道府県は、昭和43年度及び昭和44年度に限り、第23条の３の規定にかかわらず、その区域内の市町村で昭和42年度において競馬法の一部を改正する法律（昭和37年法律第83号）附則第７条の規定により第1条第２項の規定による指定を受けたものとみなされて競馬を行なつたもの（指定市町村であるものを除く。以下「競馬廃止市町村」という。）から申請があつた場合には、当該競馬廃止市町村に対し、競馬廃止市町村の競馬の施行の廃止に伴う急激な収入の減少による財政上の影響を緩和するため、政令で定めるところにより、農林大臣の指定を受けて開催した競馬の収益として算出される額の一部に相当する金額を交付することができる。	第1条　この法律施行の日は、その公布の日から起算して60日をこえない期間内において、政令でこれを定める。第2条　競馬法（大正12年法律第47号）、競馬法の臨時特例に関する法律（昭和14年法律第38号）、地方競馬法（昭和21年法律第57号）及び馬券税法（昭和17年法律第60号）は、これを廃止する。２　馬券税法の廃止前に競馬を開催した者に課した又は課すべきであつた馬券税については、なお従前の例による。３　第1項に掲げる法律の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。第3条　政府は、日本競馬会及び社団法人中央馬事会（昭和21年２月９日その設立の許可を受けたものをいう。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。２　都道府県は、馬匹組合連合会（県を区域とする馬匹組合を含む。以下同じ。）の資産及び負債を承継することができる。３　前項の規定により、都道府県が馬匹組合連合会の資産を承継したときは、農業協同組合連合会及び農業協同組合は、当該資産（競馬に必要な資産を除く。）の買受については、政令の定めるところにより、他の者に優先する。４　第1項又は第２項の規定により、政府又は都道府県が、日本競馬会及び社団法人中央馬事会又は馬匹組合連合会の資産及び負債を承継した場合においては、これらの団体の解散の登記は、農林大臣又は当該都道府県知事が、これを行う。第4条　特別区の存する区域内に地方競馬場が存在する場合には、当該地方競馬場が存在する特別区を除くその他の特別区は、当分の間、第１条第２項第２号に掲げる市町村とみなす。（協会の行う業務に必要な資金の確保）第5条　協会は、平成17年度から平成21年度までに限り、第23条の33の規定にかかわらず、第23条の28第1項第5号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に必要な経費の財源に充てるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬連携勘定に繰り入れることができる。２　日本中央競馬会は、平成17事業年度から平成21事業年度までに限り、日本中央競馬会法第29条の2第5項の規定にかかわらず、協会が行う次に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第1項の特別振興資金からそれぞれ農林水産大臣の定める金額を協会に交付するものとする。　(1)　第23条の28第1項第5号に掲げる業務　(2)　競走馬生産振興業務(地方競馬の事業からの撤退、認定競馬連携計画の実施その他の地方競馬をめぐる情勢の変化に対応して行う競走馬の生産の振興に資するための事業につきその経費を補助する業務をいう。次条において同じ。）　（競走馬生産振興業務に係る勘定）第6条　協会は、政令で定める期限までの間、第23条の34の規定にかかわらず、競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務に係る経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（次項及び第3項において「競走馬生産振興勘定」という。）を設けて整理しなければならない。２　前項の規定により競走馬生産振興勘定が設けられる場合には、第23条の34第1号中「業務」とあるのは「業務（競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務を除く。）」と、第32条の9第4号中「第23条の34」とあるのは「第23条の34又は附則第6条第1項」とする。３　協会は、第1項の政令で定める期限の翌日に競走馬生産振興勘定を廃止するものとし、その廃止の際競走馬生産振興勘定に属する資産及び負債については、畜産振興勘定に帰属させるものとする。

	2004/05/29初版 2005/04/03最終版
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